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こんちには！かえるネットみやぎです！

　はじめまして。「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークみやぎ」略して「かえるネットみやぎ」です。まだまだ寒い日が続きますが、みなさんお元気ですか？
　「かえるネット」は、いまの政治や社会に不満はあるけど、政治のことはよくわからないから知りたい、日本共産党にも関心はあるという青年たちが参加して、事務局が発行するニュースなどを通じて日本共産党の政策や選挙の争点、社会のさまざまな問題を学んだり、行動を呼びかけて、いつでも都合のいいときにできることから協力してもらうという青年のネットワークです。京都や和歌山、静岡などでも結成されています。
　実はわたしたち「かえるネットみやぎ」は去る２月１３日（日）に結成総会を開いたばかりのまだできたてほやほやの新しい団体です。だからまだまだ準備不足で、いたらない点もあると思いますが、どうぞ末永くおつきあい下さい。よろしくお願いします。

「かえるネットみやぎ」の結成総会の様子をお知らせします。

　「かえるネットみやぎ」は２月１３日、仙台市で結成総会を行いました。
　総会には２２人が参加。結成にむけ準備してきた「かえるネットみやぎ準備会」からの報告を受け、団体の規約を承認、事務局を選出しました。
日本共産党衆院東北ブロック比例候補の杉山茂雅さんがあいさつ。杉山さんはなぜ自分が弁護士になったのかなど青年時代のエピソードも紹介しながら「未来は青年のもの。みなさんは独自のネットワークを持っている。それを生かしてがんばって下さい」と参加者を激励してくれました。

はじめての宣伝をやりました。６人の人が登録してくれました。

　「かえるネットみやぎ」はこの総会の直後、仙台市青葉区の商店街で宣伝行動を行い、景気対策についてのシール投票と、アンケートを行いました（結果は下の通り）。アンケートでは「小渕首相はいや」「政治のことはよくわからないから情報がほしい」といった青年ら六人がさっそく「かえるネット」に登録してくれました！
　みなさんも「かえるネット」の宣伝に参加してみませんか？チラシ配りやシール投票、アンケートなど、いろいろあるので、できることからどんどん参加して下さい！

シール投票の結果

自自公の主張	共産党の主張
公共事業をもっと増やす規制緩和を行う	むだな公共事業を削る消費税を減税する
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ニュースをふりかえる

今回のテーマ
完全失業率って？

　総務庁が２月１日に発表した、９９年１年の平均完全失業率、完全失業者数がともに過去最悪となりました。完全失業率は９８年と比較して０．６ポイント上回る４．７％、完全失業者数は３８万人増えて３１７万人となり、調査開始以来初めて３００万人をこえています。
　とくに青年の間で深刻で、１５歳～１９歳の失業率は１２．５％で全世代の平均の２倍以上ととびぬけて高くなっていますし、高校・大学や専門学校を卒業して就職できずにいる人は１７万人にものぼるといわれています。
　こんなに失業が深刻になっている最大の原因は、大企業のリストラにあります。経済に関する雑誌『東洋経済』の調査では、大企業３２９社の労働者が９４年度の４８４万５千人から九八年度には４３８万５千人へと４６万人も減少しています。しかも、大企業は今後もさらにリストラを進めることを計画しています。
　政府にいたっては、リストラを規制してほしいというわたしたちの願いにたいして、小渕首相が「法的な規制をもうけることは適当ではない」という態度に終始するばかりでなく、昨年、リストラをする企業の税金を安くする「産業再生法」という法律を強行するというありさまです。

日本共産党の提案

---雇用を守るルールの確立を

　日本共産党は、こうした現状を打開するために、次のような提案を行っています。

　第１に、リストラのなかで働く人が減り、残業手当もでないのに長時間残業させられたり、休憩時間がないなどの実態があることから、一人ひとりの労働時間を短縮し、雇用をふやすことです。財界をバックにした研究期間、社会経済生産性本部の発表によると、「サービス残業（残業手当が払われない残業＝ただ働き）」をゼロにして、同じ分の仕事を人を雇ってやろうとすると、新たに９０万人の人を雇う必要があるとのこと。また、残業をゼロにした場合、さらに１７０万人が働けるようになるということです。

　第２に、企業の強引なリストラやクビ切りを許さないルールをきちんとつくることです。さきほどの調査をまとめた樋口美雄慶応大学教授は、「しんぶん赤旗」のインタビューで「雇用を『廃棄』すれば、残った人たちは『自分たちもいつ解雇されるかわからない』と考えます。そうすると企業のために何かやろうという意欲はもう起こってきませんから、企業にとっても生産性を引き下げるなどマイナス面が強く働いていく結果となります」とのべています。

　第３に、人手の足りていない福祉・教育・防災など公的な分野の雇用を拡大することです。とくに、消防署の職員が国のきめた基準の半分しかいない地域があったり、今年４月から介護保険が実施されるのに、ホームヘルパーさんがかなり不足している実態があります。教育現場では「１学級の人数を減らして教員をふやしてほしい」という声が強くなっています。

　こうして政府が責任を持って具体的に働ける道をつくり、ルールを作っていくことが求められているのではないでしょうか？

Ｑ　　「完全失業率」とは

Ａ　労働力人口に占める完全失業者の割合のこと。総務庁が毎月下旬、約10万人を対象に実施している労働力調査から推計しています。計算方法は、

完全失業者÷労働力人口（就業者＋完全失業者）×100

　ここでいう「完全失業者」とは、調査期間となる毎月の月末１週間の間に、仕事で収入をえず、しかも求職活動を行い、就職が決まればただちに働ける人のことをいいます。たとえば、アルバイトをしていた人が職場をやめ仕事を探しているとすると「失業者」となりますが、いい仕事がないからとその調査期間の１週間求職活動をしていない場合、失業者としては扱われません。なので、実際の失業率よりもかなり低く出るといわれています。また、アメリカやカナダでは失業率を計算するときに軍人をふくめませんが、日本では自衛隊をふくめて計算するなど、失業率が外国より低くなることが指摘されています。

事務局員募集！

「かえるネットみやぎ」事務局では、「かえるネット」の活動を進めていく事務局スタッフを大募集しています！ニュースづくり、宣伝の準備、企画運営などにあなたも参加してみませんか？ご連絡お待ちしています！

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