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日本をかえるニュース no.6
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かつてないデマ宣伝が行われるなかで
日本共産党２０議席
みなさん、六月二十五日投票で行われた総選挙の結果はごらんになりましたか？結果報告がたいへん遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
「政治をかえたい」の
思いが結果にあらわれた
わたしたち日本をかえるネットみやぎでは、今回の総選挙を自分たちの人生がかかった選挙として、国民をいじめる自公保政権に審判を下そうと、たくさんの人によびかけてきました。
その結果、自公保三党合わせて六十五議席も議席を減らしました。与党三党の得票を全部合わせても得票全体の四十二％にしかならず、国民の過半数は「もう自公保政権を支持できない」と表明したと言えます。
日本をかえるネットは日本共産党を力いっぱい応援しましたが、残念ながら議席が二十六議席から二十議席に後退するという結果になってしまいました。しかし、選挙戦のなかで日本共産党が示した「日本改革への提案」はたくさんの青年からも共感されました。また今回、民主党などに投票した人の多くが、「いまの政治をかえたい」という思いで投票したことが、選挙後の新聞の世論調査などでも明らかになっています。わたしたちのとりくみには不充分な点もありましたが、こうした思いを広げる力になったことは間違いないと思います。
選挙が終わったとたん
政府のたくらみが次々…
選挙が終わったとたん、与党はさっそく消費税の値上げの準備を始めたり、そごうというデパートがいいかげんな経営をしてつくった借金の肩代わりするために、国民の税金を使うと言い出したりしています。わたしたちかえるネットは、これまで聞いたたくさんの青年のみなさんの思いを実現するためにも、こうした与党のたくらみをやめさせ、日本共産党といっしょに日本をもっといい国にかえ
るまでがんばります。
これでも民主主義？
ルール違反のデマ宣伝
今回の選挙で異常だったのは、与党が日本共産党にたいするデマやウソだらけの宣伝をものすごい規模でやってきたことです。架空の団体や実体のないペーパー・カンパニーを名のって、連絡先も書かずに、日本共産党の悪口を書きたてたり、事実をねじ曲げて書いたビラやパンフレットが、国会が解散してから選挙が終わるまで、わかっているだけで六十四種類、一億数千万枚もまかれたと言いま
す。こうしたビラは選挙管理委員会も選挙法違反だと認めています。そしてそのビラの多くが、公明党・創価学会によって配布されたものであることが各地で明らかになっています。また、自民党が、日本共産党を攻撃する本を活用するよう指示する文書を出したことなどもわかっています。
日本共産党はこの問題について、自民党、公明党、創価学会に公開質問状を出しましたが、未だにどこもまともに答えてはいません。こんな社会の基本的なルールも守れないような政党に、わたしたちの人生をまかせてはおけません。
これは、単に日本共産党だけの問題でなく、日本の選挙制度、ひいては民主主義全体にかかわる問題です。こうしたルールを無視したやり方を許さず、事実を明らかにして、もう二度とこんなことができないようにすることが必要ではないでしょうか。
二十一世紀はもう目の前です。わたしたちが生きる社会は、わたしたちの手でよくしていきたい、そう考えるたくさんの人たちと力を合わせて、これからも一緒にがんばっていきましょう。どうぞよろしくお願いします！
ニュースをふりかえる
今回のテーマ:「公共事業『見直し』？」
公共事業を本気でチェック！
事業評価制度
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自動車が通らない道路、船が来ない港、飛行機が飛ばない飛行場……ここ最近、「公共事業のムダづかいをやめてほしい」という国民の切実な声をうけて、ようやく与党が重い腰をあげて公共事業の「見直し」をはじめています。しかし、その実態をみてみると……
抜本的とはほど遠い
年額五〇兆円の〇・五％
与党三党が八月二十八日に合意した「公共事業見直し基準」は、@事業を行うことを決めてから五年以上が経過しても工事がはじまっていないもの、A完成予定年から二〇年以上経過しても完成していないもの、B現在休止中のもの、C事業のための調査が始まってから一〇年以上経過しても未採択のもの──のどれかにあてはまる事業については「原則中止」にすべき、としています。
しかし、結局与党が「見直し」をしたのは全国の事業数のわずか二％、けずれるお金は年間の公共事業費五十兆円のわずか〇・五％でしかありません。
しかも公共事業費全体については、亀井静香自民党政調会長自身が「(公共事業の総額は)削らない」と話しており、これにはマスコミも社説で「『抜本的な見直し』にはほど遠い」(「朝日」)、「今回の公共事業見直しは場当たり的で、構造的な問題にたいする検討が希薄」(「毎日」)と厳しく批判しています。
なにが問題？
日本の公共事業
そもそも日本では、公共事業にたいするきちんとした事業評価の制度が確立していません。そのために事業を行ったものの、赤字つづきで国民に新たな負担をおしつけてしまうものが少なくありません。たとえば海底トンネル「東京湾アクアライン」は、九七年十二月に一兆四千五百億円をかけて開通しましたが、一日の通行量ははじめの計画の半分以下で、それも九七年には一万八百七十六台だっ
たのが九九年度には九千六百五十一台と減るばかり。この夏通行料を値下げしたものの、道路はガラガラ、平均でも一分間に二台しか車が通らないと言います。行政監察局によると、調査した一般有料道路五十八路線のうち、実際の交通量が計画よりも少ないところが七二％(九八年度)もあるのです。
事業評価制度は、本当にこの事業は必要があるのか、採算がとれるのか、環境への影響は……な、あらかじめ評価・点検したり、見直したりする制度のことです。しかし日本では、評価に住民が参加できなかったり、評価のときに「その事業の中止」もふくめた代わりの案が検討されないことが多く、また、事業がすすんだ段階での評価になるため、中止や変更がしにくい、やった後の評価を行わないために事業の失敗が明らかになっても誰も責任を問われない──などの多くの問題を抱えています。
●日本共産党の提案●
日本共産党の志位和夫書記局長は、こうした与党の「見直し」をうけて、国会で記者会見を行いました。会見で志位さんは「合意内容は、抜本見直しとはほど遠い内容だ」と批判し、本当に見直しをいうのであれば、@年間五〇兆円の公共事業費の総額を減らし、事業のなかみも、福祉や生活に密着したものに重点をおくこと、A二〇〇七年までの十三年間で総額六百三十兆円の公共事業費をつかい
きるという「公共投資基本計画」をやめること(かえるニュースＮＯ・３を見てね)、B日本中にトンネルや空港、港をつくるという公共事業の計画を白紙に戻すこと、などが必要だと指摘しています。
日本共産党は、この前の国会で、きちんとした事業評価制度をつくることを提案しました。
アメリカでは九〇年代に入って大型のダムをつくることはほとんどなく、いまでは不必要なダムをとりこわすとりくみもはじまっています。この背景には、住民が公共事業にかんして意見を述べる機会があることや、環境などの面で影響調査を義務づける制度があることがあります。その中ですでに全米で二十五カ所のダムが撤去されています。この運動にとりくんできたスチーブン・ブルックさん
は、「すべてのダムがムダなわけではありません。必要なものもあります。大事なのは一つひとつのダムの有用性とマイナス面をよく検討することです」と話しています。
わたしたちのだいじな税金で行う公共事業。よく考えながらすすめていく必要があるのではないでしょうか？
＊日本共産党の提案する事業評価制度＊
@本当にその事業が必要なのか(必要性)、事業として利益がなりたつか、赤字を生まないか(採算性)、環境への影響の三つの角度から十分な吟味をする
A事業がはじまってからではなく、計画、事前、事後の各段階にわたる評価、特に計画段階での評価・点検を重視する
B住民・市民が事業の評価に参加できるようなしくみをつくる
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