[PR]血液型で当たる無料占い:ｱﾅﾀと私の相性は？《無料診断》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本をかえるニュース no.7 お久しぶりでゴメンナサイ号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「森首相はホント頭にくる」「消費税下げて」
久々の宣伝に大反響！
日本をかえるネットみやぎ会員のみなさんお元気でしたか？しばらくの間ニュースづくりをさぼっていてゴメンナサイ。「かえる」だけに冬眠中だった……なんていいわけ通用しませんね。ホントにすみません。
いよいよさくらの花も咲き始め、本格的な春も到来。参議院選挙も三ヶ月後にせまってきたということで、かえるネットみやぎも元気よく飛び回りたいと思います。入学、卒業、就職などでこの四月から「新生活」という人もいると思いますが、みんなで学びながら「新しい日本」づくりにもがんばっていきましょう！
そんなわけで日本をかえるネットみやぎ事務局では、さる三月二十五日、仙台市一番町のフォーラス前で宣伝をおこないました(写真)。「あなたはいまの政治、どう思う？」と題したシール投票では、「変えてほしい」の三十七人にたいし、「いまのままでいい」とこたえた人はわずか二人しかいませんでした。その二人も「他にやりたい人がいないなら、いまの森さんでもしょうがない。イヤな人に無理やりやらせるのはよくない」というものでした。
自・公政権への怒りが
ぞくぞくぞくぞく…
「変えてほしい」という人に理由を聞いてみると、「全然わたしたちのことを考えてない」「消費税を何とかしてほしい」「(水産高校の実習船『えひめ丸』とアメリカの原子力潜水艦がぶつかった事故の時に)かけゴルフをしていたなんてなに考えてるの」など、森首相や自民党政治にたいする怒りの声がつぎつぎに出されました。
日本をかえるネットの大きな立て看板(横九〇a×タテ一八〇aでなんと畳一枚分！）も道行く人の注目を集め、信号待ちの間じっくりと読んでいく人もたくさんいました。
事務局では今後もこうした宣伝行動をおこなっていこうと思います。ぜひみなさんも参加してみて下さい！一度やるとヤミツキになりますよ。
また、もっとこんなことをやってほしいということがありましたら、ぜひ事務局にご意見をお寄せ下さい。みんなで少しずつでもできることをやっていくことが日本をかえる第一歩。「こんなことやってるよ」「友だちとこんなこと話したよ」というような報告もお待ちしています！
日本共産党が緊急経済対策＆青年雇用政策を発表！
日本共産党が緊急経済対策「大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ」と青年雇用対策「就職難を解決し、青年に働きがいのある仕事と、安心して働ける権利を保障するために」を発表しました。
緊急経済対策では、現在の深刻な不況の最大の原因は、政府の経済対策の失敗によって、国民がものを買えなくなっていることにあるとしています。経済のたてなおしのためには、国民のものを買う力(購買力)を高め、ものを買えるようにする(＝個人消費を増やす)ことが必要になります。そのために、@消費税を３％に下げること、A年金や医療など、社会保障の改悪をやめること、Bリストラを
やめさせ、雇用を増やすことなどを提案しています。
青年雇用対策では、いま、日本は本当は若い働く力が必要になっている、と強調しています。就職難の中で困っているのは青年だけでなく、企業や日本経済全体であることを示し、具体的に雇用をつくりだしていくために、必要な手だてを提案しています。
どちらの政策も、単に今がたいへんだから批判するということではなく、問題点を明らかにして、解決のために必要な最低限のことを裏付けも示しながら提案しています。ぜひ、あなたも読んでみませんか？
ニュースをふりかえる
今回のテーマ:「学費・奨学金について」
さくら咲く四月。新しいスタートの季節です。この四月に新しい学校に入学されたという方もいるかもしれません。期待に胸ふくらむ一方で、不安なこともあります。高い学費、生活費……親には申し訳ないと思いながら大学に通っている人、行きたい学校があったにもかかわらず、経済的理由であきらめた人…今回のテーマは、そんな「学費」についてです。もう卒業したという人も、これからという人も、いっしょに考えてみませんか？
国立大学で七五万円
私立大学は一二八万円
学生一人あたりの初年度学校納付金(二〇〇〇年度)は、国立大学で七五万六千円、私立大学では平均一二八万三千円です。この金額は、家庭が一年間に使うお金(家計消費支出)の約三割にものぼります。
欧米では無料がふつう
──学費の国際比較
日本の学費は世界一の高さです。欧米では、学費は無料かごく少額のところが多く、学費がかかる場合でも、返す必要がない支給型の奨学金制度があるところがほとんどです。
日本でも奨学金制度はありますが、そのほとんどが「借りる」ものであって、教員になると返さなくてもよい「教員職返還免除制度」も九八年度入学生から廃止になりました。つまり、借りた人は卒業したらすぐに数百万の借金を抱えるのと同じことになるわけです。そのため、奨学金を借りずに、アルバイト生活を選ぶ人も少なくありません。
そうした不充分な奨学金でも、最近の不況もうけて希望者が増え、現在はかなりの倍率になっています。特に大学では全体の半分近くの人が奨学金を必要としていますが(受給者・申請者・希望者の合計)、実際に奨学金をもらえるのはその四分の一くらいだといわれています。アメリカでは大学奨学金に連邦政府が年間二兆二八八七億円も出しており、この金額は、日本(八九一億円)の約二十六倍ものお金になります。学生数はアメリカが日本の二・六倍ですから、学生一人あたりにすると、約一〇倍の奨学金の予算があることになります。
日本の学費はなぜ高い？
──国の予算が低すぎる
では、なぜ日本の学費は高いのでしょうか。
高等教育への公的な予算のＧＤＰ(国内総生産)にたいする割合を見ると、スウェーデン一・六％、アメリカ一・四％フランス一％、ドイツ一％などであるのに対し、日本はわずか〇・五％……国の予算があまりに低すぎることが、学費がどんどん上がる根本原因なのです。
日本では、「教育を受けさせてもらうのだから、その受益者が負担するのは当然」という風潮がありますが、実はこうした考えは国際的には少数派で、欧米などでは、多くの人が充分な教育を受けることは、その人だけの利益ではなく、社会全体の役に立つのだから、社会が教育のためにお金を出すことは当然とされています。国連で採択された「国際人権規約」(一九六六)の「高等教育の無償化」
(十三条)はすでに一三四カ国が批准(九八年)していますが、日本はこの条約を「保留」している三カ国のうちのひとつなのです。
不況が深刻になる中で、経済的理由から途中で大学を退学せざるを得ない学生も増えています。学費の値下げや奨学金の充実は待ったなしの課題です。
教育にお金をかけることは政治の未来への責任
日本共産党は、未来をになう学生がお金の心配なく学べ、学びがい、生きがいを見つけられるような教育の実現のために、教育予算を増やすこと、学費の値下げや教育施設の整備・拡充を求めています。
日本や世界が発展していくためには、多くの人が専門知識や技術を身につけることが欠かせません。教育にお金をかけることは、日本の未来に責任をもつ政治の大きな役割でもあるのではないでしょうか。
事務局員募集！
「かえるネットみやぎ」事務局では、「かえるネット」の活動を進めていく事務局スタッフを大募集しています！ニュースづくり、宣伝の準備、企画運営などにあなたも参加してみませんか？ご連絡お待ちしています！